こんにちは！

S&F PARTNERSの福田です。

今回は、政府が掲げる教育方針についてまとめていきたいと思います。

文部科学白書から抜粋しています。

以下、今回のポイントになります。

・一定水準の教育のために学習指導要領を策定

・理数教育の充実やグローバル人材の育成などに取り組む

・変化に対応するために定期的に学習指導要領を見直し

政府では子供たちが全国どこにても一定水準の教育を受けることができるように学習指導要領を定めています。現行の学習指導要領では、1．基礎的・基本的な知識・技能、これらを活用して課題を解決するために必要な思考力・判断力・表現力等、主体的に学習に取り組む態度、2．自らを律しつつ、他人と共に協調し、他人を思いやる心や感動する心など、3．たくましく生きるための健康や体力のバランスを重視した「生きる力」を育むことを目指しています。現行の学習指導要領のポイントとして以下が挙げられます。

・言語活動の充実…言語活動の充実に関する実践研究を行い、指定地域における言語活動の授業実践や校内研修の取組を実施しています。

・理数教育の充実…理数好きな子供の裾野の拡大や子供の才能を見いだし伸ばす施策を充実するなど科学技術・理数教育を充実するための施策を総合的に推進しています。

・伝統や文化に関する教育の充実…日本の伝統や文化についての理解を深めるために、例えば「国語」では、神話・伝承や古文・漢文に関する学習を充実しています。

・体験活動の充実…学校による宿泊体験活動の取組等を支援するとともに、農林水産省、総務省、環境省と連携して子供の農山漁村宿泊体験などを推進しています

・道徳教育の充実…平成27年3月に学習指導要領の一部改正等を行い、道徳の時間を「道徳科」に位置付けました。道徳科は、小学校では30年度から、中学校では31年度からそれぞれ実施されます。

・グローバル人材の育成に向けた教育の充実…小・中・高等学校を通じた外国語教育の強化、高校生の海外留学の促進、スーパーグローバルハイスクール（SGH）の指定や国際理解教育の推進に取り組んでいます。

・学習評価…各学校では、校長のリーダーシップの下、国や教育委員会等が示す評価に関する資料を参考にしながら、児童生徒の学習状況を判断する際の目安となる評価規準を適切に設定しています。

学習指導要領の内容は定期的に見直しをかけることで変化に対応しています。

次期学習指導要領のために、「社会に開かれた教育課程」という理念のもと、育成すべき資質・能力の明確化、アクティブラーニングの視点からの授業改善、カリキュラムマネジメントの確立、教科・科目等の見直しに取り組む方針を示しています。

このように外部の環境を加味して最適な教育を提供すべく、定期的に見直された学習指導要領を基に、施策が実施されています。

次回は、今後重要になってくると想定される人材について書きます。